新潟市議会 2019-03-22 平成３１年 ２月定例会本会議−03月22日-09号
第 213 号 会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める 意見書の提出について………………………………………………………………………総 務 第 214 号 未納道路占用料等，市の債権管理の適正な処理を求めることについて（第１項， 第２項）………………………………………………………………………………………環境建設 第 215 号 公報等
第 213 号 会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める 意見書の提出について………………………………………………………………………総 務 第 214 号 未納道路占用料等，市の債権管理の適正な処理を求めることについて（第１項， 第２項）………………………………………………………………………………………環境建設 第 215 号 公報等
３１年３月１５日（２月定例会） 議会第１委員会室 平成３１年３月１５日 午前 ９時５７分開会 午前１０時３８分閉会 〇総務常任委員会 １ 陳情審査 ・陳情第213号「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について」 ・陳情第215号「公報等
議会第１委員会室 平成３１年２月１９日 午後２時１０分開会 午後２時１４分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第213号「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について」 ・陳情第215号「公報等
新たに，陳情第214号未納道路占用料等，市の債権管理の適正な処理を求めることについての第１項及び第２項，陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第１項から第３項まで，陳情第216号奥山等の杉・ヒノキ放置人工林を，森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め，天然林に戻すことを求めることについてです。 このうち，陳情第216号については，記載のとおり，郵送による陳情です。
第 213 号 会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める 意見書の提出について………………………………………………………………………総 務 第 214 号 未納道路占用料等，市の債権管理の適正な処理を求めることについて（第１項， 第２項）………………………………………………………………………………………環境建設 第 215 号 公報等
このことを踏まえまして、選挙管理委員会では他の政令指定都市の公開状況、公開した場合の問題を整理した上で、昨年の12月に選挙公報等の公開方針を決定いたしました。現在は、その方針に基づき、選挙の記録として選挙公報をホームページに掲載しております。
総務費について委員から、仮称平和資料館の展示資料収集の取り組み、玄海原発再稼働への本市の対応、技術職員の人材育成、首都圏での本市の知名度向上策、にぎわいづくりなどの事業への民間力の導入、仮称北九州市学園祭ｉｎ Ｔｏｋｙｏの広報の方法、北九州空港の民営化及び福岡空港との一体運営、旧八幡市民会館の活用方針、市議会議員選挙における選挙公報等について質疑があり、当局から、仮称平和資料館の展示資料収集の取り組
この方々に対する市政だより及び選挙公報等の行政情報の提供につきましては、宮前区の町内会にお願いをし、高津区版を配布いただいているところでございます。また、この地域の方々に対して、高津区独自のイベント情報を十分にお伝えできるよう努めてまいります。以上でございます。
次に、（６）の情報を共有し、発信するまちづくりでございますが、市政だより、議会かわさき、選挙公報等の配布や、市や警察、学校、市民館等からの依頼があったお知らせの回覧などを行い、市民と行政の情報のかけ橋をしています。また、掲示板への掲示や回覧などにより情報発信を行っています。 続きまして、３の町内会・自治会活動の活性化に向けた取り組みについて御説明いたします。
こういう観点からも、一つ要望なのですけれども、特に仙台市の公報等が庁舎の掲示板なんかに掲げておりますけれども、ここらあたりの掲示のあり方というものは、かなり昔から努められているところなのですけれども、電子広報化が進む中にあって、果して一般の市民の方があの掲示板、具体の中身を確かめようとしたときに、その場では見れないような環境がずっと続いておりますけれども、このあたりの利用ぐあい等をどのように把握されているか
第７に、選挙公報等について述べます。 我が党は、民主主義の原点である選挙における選挙公報の配布などについて、その実態を示して改善を求めてきました。選挙公報等の配布数は45万5,000の全世帯中、自治会配布が32万世帯、その他が１万5,000世帯、計33万5,000世帯で、12万世帯に届いていないこと、配布日は投票日の２日から６日前で、期日前投票が２割にもなっている中で遅過ぎることなどです。
そのためには，期日前投票や不在者投票等の選挙制度の周知や選挙公報等での情報提供は有効な手段と考えております。さらに，選挙時啓発に当たっては選挙期日周知型の啓発とともに，各区において街頭啓発活動の充実など投票喚起型の啓発が必要と考えております。引き続き投票率向上に向けた啓発活動について創意工夫をしてまいりたいと考えております。
市民が主役というテーマの中の１つの取り組みとして、今委員からお話がございました市民投票制度の新設というような、そういったような形で政策公報等に掲げられています。 また、市長が当選されて最初の議会で、今後、市長として川崎の市政を４年間行うという、市民からの信託を受けてやられるということで、「市政への考え方」という形で所信を述べられております。
１点目の選挙公報等で有料化に触れなかった理由についてというご質問でございます。 この家庭ごみの有料化問題につきましては、私自身が審議会に諮問をしていたものでございまして、その答申をいただいたのは、選挙告示後の選挙期間中でございました。
このためには，選挙制度──期日前投票制度，不在者投票制度，在外投票制度等の周知や選挙公報等の情報提供は最も有効な手段であると考えます。 さらに，選挙啓発に当たっては従来の選挙期日周知型の啓発に加え，地域イベントでのパンフレットの配布や地域の明るい選挙推進協議会委員の活動等，投票喚起型の啓発が必要であると考えております。
また，近年の目覚ましいＩＴ化は，選挙の分野においても波及いたしておりまして，国におきましては，インターネットによる選挙公報等についても研究が進められているところであり，本市におきましても，こうした国等の動向を見守りながら，調査研究を引き続きしてまいりたいと考えております。
したがって，重度の障害をお持ちの方が公的な形での情報を直接得られるというふうなことになりますというと，やはり一般の選挙公報等を，近隣の方あるいは家族の方に読んでいただくとか，あるいは放送等を通じた形で情報を得ているのではないかなというふうなことで考えております。 それから，二つ目の関係でございますけれども，重複した障害をお持ちの方がこれからもふえてくるのではないかと。
７．私道における水道施設工事費の公費による個人負担軽減については，速やかに公報等で市民に周知されたい。 以上でございます。
そのうち，市政だより，選挙公報等の市の配布物について，児童手当について，この２点につきましてはちょっと要望を述べさせていただいて，質問は省略させていただきたいと思います。
本件は，公職選挙法の改正等に伴い，神戸市選挙公報発行条例など選挙公報等に関する諸条例を改正しようとするものであります。 何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。